短期離職者のお金の悩み/申請すれば貰える手当や支払い必要な保険料税金などについて経験者が紹介

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短期離職

短期離職者のお金の悩みは深刻。申請すれば貰える失業手当や支払い必須な保険料税金などについて経験者が解説

短期離職後、申請すれば貰えるお金は何がある?

退職後に、自分で支払わなければならない税金や保険料ってどのくらい?

私も短期離職を2回経験しましたが、退職後のお金の申請や支払いにかなり戸惑いました。

この記事では、短期離職を決断する前や決断した後に知っておくべき

  • 申請すれば貰えるお金
  • 最低限確保が必要なお金
  • 個人で支払いが必要になる保険料や税金

の手続きや金額について紹介します。

短期離職後の不安を軽減し次のキャリアに前向きに踏み出せるように、早速詳しくお伝えしていきます。

短期離職者が申請すれば貰えるお金の金額や条件

短期離職を経験すると、多くの人が直面するのが経済的な不安です。しかし、知られざる支援が存在し、適切に活用すればこの不安を大きく和らげることができます。ここでは、短期離職者が利用できる給付金や支援金に焦点を当て、申請の手順と必要条件について詳しく解説します。

失業手当(雇用保険基本手当)

短期離職後に申請すれば受給できるお金1つ目は失業保険です。

雇用保険に加入していた方が対象ですが、短期離職者でも条件を満たせば受給することが可能です。

受給条件

  • 基本的には、過去2年間で12ヶ月以上の雇用保険の加入期間が必要

※休職期間も雇用保険加入期間に含まれます。

仕事辞めるか今悩み中の人は、もう少し働けば失業給付の受給条件に達するなら、そこまで頑張ったほうが良いかも…!

申請プロセス

  • 居住地に基づく管轄のハローワークでの求職登録
  • 必要書類(雇用保険被保険者離職票、個人番号確認書類)の提出
  • 待機期間(7日間)
  • 雇用保険受給説明会への参加
  • 2ヶ月間の給付制限期間
    ※自己都合退職の場合
  • 月1回の認定日にハローワークに来所
  • 月2回以上の求職活動

受給金額・期間

  • 金額:日額=離職した日の直前6か月に毎月支払われた賃金の合計を180で割って算出した金額のおよそ50~80%
    ※年代ごとに上限額あり
  • 期間:90日〜

例えば30歳未満の場合、5年未満の離職の場合は失業期間の受給期間は90日間だよ!

注意点

  • 自己都合退職の場合、申請後2ヶ月間の給付制限期間が生じる
    最短でも申請から初給付まで3ヶ月ほどかかる
  • 認定日は毎月同じ週の同じ曜日に固定されるため、今後も行けるだろう日を初回申請日にする。
    (例:2週目の水曜日)
  • 雇用保険の基本手当を受けられる期間は、離職した日の翌日から起算して1年間

自己都合退職の場合、申請から実際に支給されるまで時間が空くので要注意。
私は申請前にコレを知らず、お金のやりくりで少し焦りました…!

失業保険は一定の金額が3ヶ月ほど支給されるため、かなりの安心材料になるので短期離職後は必ず申請しましょう。

技術習得手当

短期離職後、公共職業訓練を受講すると受給できるお金が「技術習得手当」です。

雇用保険(失業保険)の残日数が十分にある状態で公共職業訓練を受講すると、

  • 訓練期間中に失業保険の所定給付日数が終了しても、訓練が終了する日まで基本手当が支給されるほか
  • 訓練受講に要する費用として、受講手当・通所手当などが支給

されます。

失業保険の基本手当が訓練終了まで延長されるのが、お金の面で1番のメリット!

受給条件

  • 自己都合退職の場合、訓練開始時点で失業保険(雇用保険)の所定支給日数の3分の1以上残っている
  • 受講手当
    →受給資格者が公共職業安定所長又は地方運輸局長の指示により公共職業訓練等を受講する
    ※願書提出や選考通過が必要
  • 通所手当
    →受給資格者の家から公共職業訓練等を行う施設へ通所するために交通機関、自動車等を利用する場合

申請プロセス

  • 管轄のハローワークの訓練担当窓口で相談・申込
    →訓練受講の必要性が認められた場合、入校願書が交付される
  • 願書提出・選考→合格
  • 「公共職業訓練等受講届・通所届」をハローワークに提出
  • 訓練開始日の前日(指定時間)に受講指示及び失業認定の手続きでハローワークに来所
  • 職業訓練を出席率100%で受講
  • 毎月の失業認定日にハローワークに来所

受給金額・期間

  • 金額:受講手当・1日の受講に対して日額500円
    ※上限額20,000円
  • 期間:公共職業訓練等の終了まで

※通所手当は交通費に応じます。(月額上限42,500円)

受講手当・通所手当だけでなく、雇用保険の基本手当(失業手当)も訓練終了まで支給されるよ!

注意点

  • 公共職業訓練等を受講するには、ハローワークの窓口で相談・申込が必要
  • 認定日の残日数が足りないと失業保険の基本手当が延長されないので、早めに申し込む

職業訓練開始の2か月前くらいが募集締め切りなので、計画的に申し込もう!

失業手当の受給期間を伸ばしつつスキルアップしたい人は、積極的に公共職業訓練を活用することをオススメします!

傷病手当(雇用保険)

雇用保険の傷病手当は、短期離職後に傷病を患った際に受給できるお金です。

受給条件

  • 雇用保険の基本手当(失業手当)の受給条件を満たしている
  • 病気やケガなどが理由で15日以上、仕事に就くことができない
  • 病気やケガなどはハローワークに求職の申込みをした後に発生している

申請プロセス

  • 傷病手当支給申請書をハローワークに提出
    ※医師の記入欄あり

受給金額・期間

  • 金額:雇用保険の基本手当(失業手当)と同額
  • 期間:基本手当の所定給付日数から、基本手当の受給日数を差し引いた日数

傷病期間が延びる場合、受給資格者の申出によって、基本手当の受給期間を最大4年間まで延長できる場合あり

注意点

  • 失業後、ハローワークで求職申込をした後の傷病のみが対象

なお、前職で傷病で休職してそのまま退職といった、在職中からの傷病は対象にならないので要注意です。

前職で休職→そのまま退職という場合には、下記の傷病手当金(健康保険)が受給できる可能性があります。

傷病手当金(健康保険)

傷病手当金は健康保険から受給できるお金です。

受給条件

  • 退職日までに継続して1年以上の被保険者期間がある
  • 退職日に傷病手当金を受けているか、または受ける条件を満たしている

傷病手当金を受ける条件は、こちら⬇︎

  • 業務外の病気やケガで療養中
  • 療養のための労務不能
  • 4日以上仕事を休んでいる
  • 給与の支払いがない

例えば、退職日に出勤すると退職日翌日以降の傷病手当金は受給できないので注意。

申請プロセス

  • 健康保険傷病手当支給申請書と、医師の診断書を健康保険組合に提出
  • 1ヶ月ごとに上記書類の提出を継続

受給金額・期間

  • 金額:日額=【支給開始日の直前12ヵ月間の各標準報酬月額を平均した額】÷30日×(2/3)
  • 期間:支給を開始した日から通算して1年6ヵ月(最大)

失業手当よりも最大支給期間が長いね

注意点

  • 雇用保険の基本手当(失業手当)と傷病手当金を同時に受給することは不可
  • 健康保険加入期間が1年以上必要
  • 傷病手当金を退職後も受給する場合には、退職日直前の4日間は欠勤
    有給消化とは別で、労務不可としての欠勤

健康保険の傷病手当金は、

  • 在職中に傷病手当金を受給していて、傷病の回復の見通しが立たないままやむを得ず退職した場合
  • 退職間近に傷病を患い、そのまま退職した場合

に、申請した方が良い制度です。

その他、申請すると受給できるお金

その他に、申請すると受給できるお金には下記のようなものがあります。

  • 就職促進給付金(再就職手当、就業促進定着手当など)
    ➡︎失業手当(雇用保険基本手当)の受給日数が残っている状態で再就職すると貰えるお金
  • 教育訓練給付金
    ➡︎スキルアップのための教育訓練を受ける際に、受講費用の50%ほどを支給
  • 広域求職活動費
    ➡︎ハローワークの紹介により遠隔地にある企業を訪問して求人者と面接等をした場合に貰えるお金

短期離職を決断する前に!最低限どのくらいのお金を確保しておけば良い?

短期離職を考えた時、最初にすべきことは、自分の財務状況をしっかりと把握することです。

そして、次の仕事を見つけるまでの間、最低限必要な生活費を確保しておくことが大切です。

  • 理想的には、6ヶ月分の生活費は確保しておくことが望ましく
  • 最低限でも、3ヶ月分の生活費は確保しておく必要があります

これは、予想外に転職活動が長引いた場合や、突発的な支出が必要になった場合に備えるためです。

生活費の算出では、毎月の固定費(家賃、光熱費など)+変動費(食費、交通費など)+税金や保険料を加えた総額を見込もう。

短期離職を検討する際は、リスク管理が非常に重要です。

転職活動が長引いたり、予想以上に税金や保険料が高いと、経済的に苦しくなりメンタルにも負担がかかります。

次は、私が短期離職して次のキャリアまでブランクが空いた際に、予想以上に支払額が多く絶望した保険料や税金についてお伝えします。

【注意】短期離職後に支払うお金は結構多い…!

短期離職後、多くの人が直面するのが保険料と税金、年金の問題です。

在職中は会社が代わりに払ってくれていたものも、短期離職後に自分で支払わなければならないので、結構お金がかかります。

下記では、短期離職後に自分で支払わなければならない保険料や税金などについて手続きや金額を紹介します。

国民健康保険

短期離職後に自分で支払わなければならないお金1つ目は、国民健康保険料です。

手続き

  • 会社の健康保険からの脱退
    →退職により会社の健康保険を使用できなくなるため、国民健康保険への加入が必要になります。
    退職日から14日以内に、居住地の市区町村役場で国民健康保険への加入手続きを行う必要があります。

金額

  • 国民健康保険の保険料は、前年の収入に基づいて算出
  • 短期離職中は収入が少なくなるため、保険料の減額申請が可能な場合あり
    →詳細は居住地の市区町村役場に相談

おおよそ、国民健康保険は年額で前年の所得の10%くらいかかります。

例:前年の年収250万(=所得200万)の場合→国民健康保険料の年額20万ほど→月額1.6万ほど

税金

短期離職後に自分で支払わなければならないお金2つ目は、住民税などの税金です。

住民税

住民税は前年の収入に基づいて計算されます。

自分で手続きしなくても、払い込み書が市区町村から郵送で届きます。

短期離職により収入が減少した場合、市区町村役場に相談し、住民税の減額申請が可能か確認してみましょう。

住民税の年額も前年の所得の10%ほどです。

所得税

退職金がある場合や、前年度の収入に基づいて予め税金が計算されていた場合、翌年の所得税申告で調整が必要になることがあります。

特に、短期離職中に副業等で収入があった場合は、その分の所得税を申告する必要があります。

確定申告すると、所得税を還付(払い戻し)してくれる可能性あり!

国民年金

社会保険から脱退した後は、国民年金の第一号被保険者として自分で年金を納めることになります。

自営業者やフリーランスと同様、定期的に年金を納付する必要があり、納付漏れがないように注意しましょう。

支払いが難しい場合は、猶予や免除があるので必要に応じて申請が必要です。

国民年金は、月額で1.6万ほどです。

注意点

健康保険や税金に関する手続きは、期限内に適切に行う必要があります。

税金や年金の納付が少しでも遅れると、納付催促の郵送物が絶えず届きます…(・・;)

特に国民健康保険への移行は忘れがちなポイントですが、未加入の期間が長くなると後で大きな負担となるので忘れずに手続きしましょう。

短期離職者のお金について:まとめ

短期離職は多くの人にとって、不安や疑問を抱える時期です。

ですが、この期間を活用して、自己分析を深め、自己成長のためのスキルアップをはかり、賢くお金の管理を行うことが、再就職への成功への鍵となります。

記事のまとめとして、短期離職後のお金において重要なポイントを以下に挙げます。

  • 短期離職者には、失業保険や職業訓練校の助成金など、申請すれば貰えるお金がある
  • 退職後に経済的に困窮しないように、生活費の3〜6ヶ月分ほどを確保してから短期離職を決断すると良い
  • 短期離職後、健康保険料や住民税、国民年金を個人で支払う必要があるので要注意

短期離職は不安なことが多いですが、失業期間中に受給できるお金・支払いが必須なお金について理解して備えましょう。

短期離職に悩んでいる人が、お金の不安を軽減し、次の新しいキャリアに向けて前向きな一歩を踏み出すことができるよう願っています!

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